海外で働いて悟った日本企業の欠点
大学を卒業してから、大企業、中企業、ベンチャー企業で約15年働きました。その後、海外の会社と外資系企業で同じく約15年働いております。
海外の会社や外資系で働いたので、日本の会社の違和感の正体がわかりました。それは、ズバリ日本の会社は軍隊の思想やシステムを継承しているということです。
厚生労働省の令和5年度調査によると、労働者の5人に1人が過去3年間にパワーハラスメントを受けたと回答しており、企業の64.2%でパワハラ相談があったという深刻な現実があります。この背景には軍隊組織との構造的類似性があるのです。
以下、共有したいと思います。
陸軍と海軍の足の引っ張り合い
例えば、陸軍と海軍の足の引っ張り合いです。あまりの衝突の激しさから、「日本はアメリカと戦っていたのではない。陸軍と海軍が戦っていた。その合間にアメリカと戦っていた」と揶揄されました。
同じように、多くの日本の会社は部署ごとに協力するより、足の引っ張り合いをしていることが非常に多いと感じます。営業部門と開発部門、本社と支社、製造と販売――まるで陸軍と海軍のように、社内競争が激化し、全体最適よりも部門の利益を優先する風土が根強く残っています。
上司のいいなり
インパール作戦という無謀な作戦があったのですが、部下は無謀だと理解していながら、作戦を遂行せざるを得ない状況でした。結果、約5万人の将兵が犠牲になったのです。
加えて、作戦を考え命令した指揮官は責任を取らなかったのです。
このことは、多くの日本の企業に当てはまっております。間違った指示や指導でも、部下は反論できません。また、多くの上司は責任を取らず、失敗を部下のせいにします。
また、日本の企業は個性や自分の考えは不要で、社長や役員、上司の指示をどれだけ忠実に行うかを求められます。転職理由の統計でも「上司・経営者の仕事の仕方が気に入らなかった」が23%と高い割合を占めており、この軍隊的な上下関係の弊害が如実に表れています。
偽りの報告
戦時中、大本営発表と呼ばれたが、虚偽の発表が多かった。台湾沖航空戦では、「相手空母11隻を撃沈、八隻を撃破し、多数の戦艦、巡洋艦を撃沈、撃破」と発表されましたが、実際はアメリカの空母は一隻も沈んでいなかったのでした。
日本の企業も、都合のいいことだけ上司に発表し、都合の悪い部分は隠す傾向があります。売上数字の水増し、プロジェクトの進捗誤魔化し、問題の先送り――現代企業でも大本営発表と同様の構造が見られます。
集団責任制という名の責任逃れ
戦時中、日本軍には「連帯責任」という制度がありました。一人が規律違反をすると、部隊全体が処罰されるシステムです。これにより個人の責任が曖昧になり、真の責任者が処罰されることは稀でした。
現代の日本企業でも同様の構造が見られます。**「みんなで決めたこと」「チーム一丸となって」**という美名のもと、実際の意思決定者や責任者が不明確になることが頻繁にあります。問題が発生した際も、個人の責任追及ではなく「組織全体の問題」として処理され、根本的な改善に至らないケースが多いのです。
精神論重視の非効率性
旧日本軍の特徴として、合理的判断よりも精神論を重視する傾向がありました。「やる気があれば何でもできる」「気合いで乗り切れ」といった考え方です。
現代の日本企業でも、「残業は美徳」「長時間働くことが評価される」「根性でなんとかする」といった精神論が根強く残っています。効率性や生産性よりも、どれだけ会社に献身できるかが評価基準となることが多く、これがサービス残業や過労死といった問題の温床となっています。
日本の会社は国際ルールを知らない
戦時中、日本の兵士は国際ルールを全く知らなかったそうです。
だから、捕虜になるのを怖れ、投降しなかったのです。
オランダのハーグで定められた「戦時国際法」には、以下の取り決めがあります。
・捕虜には食事を与えなければならない
・作業を課してもいいが、その作業が祖国の為でなければ、拒否する権利もある
そうしたことも知らされず、兵士には「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」と教わったのです。
同様に、日本の会社も国際ルールを知らないことが多く、日本の取引慣習が国際的に通用しない場合があり、海外の取引先との間で誤解やトラブルが生じる可能性があります。（国際的な取引慣習の理解不足）
また、国際的な取引を行う際には、関税、外為規制、著作権など、様々な国際法や規制を遵守する必要がありますが、これらを理解していないため、法的リスクが生じる可能性さえあるのです。（国際法や規制の理解不足）
なぜ日本企業にブラック企業やパワハラが多いのか
これらの軍隊的特徴が現代日本企業に受け継がれることで、以下のような問題が生じています：
階級制度による権力の濫用
軍隊と同様の厳格な階級制度により、上司の権力が絶対視され、パワーハラスメントが発生しやすい環境が作られています。部下は上司に異議を唱えることができず、理不尽な要求も受け入れざるを得ない状況が生まれます。
長時間労働の美化
「会社のために身を捧げる」という軍隊的献身精神が、異常な長時間労働を正当化してしまいます。「24時間戦えますか？」のCMが象徴するように、滅私奉公が美徳とされる風土があります。
同調圧力の強化
軍隊の統制システムが企業文化として根付き、個性や創造性よりも組織への忠誠心が重視されます。**「出る杭は打たれる」「和を乱すな」**といった価値観が支配的になります。
責任の曖昧化
集団責任制により、真の責任者が不明確になり、問題の根本的解決が困難になります。誰も責任を取らない無責任体制が構築されてしまいます。
アジア企業の同調圧力・パワハラ事情
私の海外経験から見ると、アジア諸国の企業は日本企業ほど同調圧力やパワハラが深刻ではありません。
シンガポール・マレーシア企業の特徴
多民族国家であることから、多様性を前提とした組織運営が行われています。異なる文化背景を持つ社員が共存するため、画一的な価値観の押し付けは現実的ではありません。結果として、個人の意見や働き方の違いが受け入れられやすい環境があります。
タイ・ベトナム企業の特徴
「サヌック（楽しい）」を重視するタイの企業文化や、ベトナムの実力主義的な評価システムでは、日本のような精神論や忠誠心よりも、実際の成果や個人の幸福度が重視されます。上司と部下の関係も比較的フラットで、意見交換が活発に行われます。
中国企業のダイナミズム
中国企業では結果を出せば発言権が得られる実力主義が徹底されており、年功序列よりもパフォーマンスが重視されます。上司への絶対服従よりも、建設的な議論や提案が評価される文化があります。
外資系企業で見た「軍隊とかけ離れた」働き方
私が外資系企業で経験した働き方は、日本の軍隊的企業文化とは正反対でした。
個人の尊重と自律性
各自の専門性と判断力が信頼され、マイクロマネジメントは皆無でした。上司は部下の仕事のやり方に細かく口出しするのではなく、目標設定と結果評価に集中します。
オープンなコミュニケーション
階級に関係なく建設的な議論が行われ、若手社員でも経営陣に直接意見を伝えることができました。「なぜそう思うのか」を論理的に説明できれば、年齢や役職に関係なく聞く耳を持ってもらえます。
ワークライフバランスの重視
プライベートの時間は完全に保護され、緊急事態以外で業務時間外に連絡が来ることはありませんでした。有給休暇の取得も当然の権利として扱われ、長期休暇を取ることでむしろ評価が上がる場合すらあります。
また、勤務時間も融通がきき、何も全員が9時に出社する必要はありません。スタッフによってコアな時間や、働くべき時間が異なります。
例えば、私は午前中はさほど忙しくないので、娘を幼稚園（現在は小学校）に送ってから出社しております。加えて、満員電車や混んでいる時間を外して、電車に乗るようにしております。
失敗から学ぶ文化
失敗は学習機会として捉えられ、責任追及よりも改善策の検討に重点が置かれます。「なぜ失敗したのか」を分析し、システムや プロセスの改善につなげる建設的なアプローチが取られます。
パワハラのない職場で働く5つのメリット
1. 創造性とイノベーションの促進
軍隊的な統制から解放されることで、自由な発想と創造性が発揮されます。新しいアイデアや改善提案が歓迎される環境では、イノベーションが生まれやすくなります。
2. メンタルヘルスの向上
パワハラのストレスから解放されることで、精神的な健康が大幅に改善されます。うつ病や適応障害のリスクが減り、仕事に対するモチベーションも向上します。
3. 生産性の向上
恐怖による統制ではなく、自主性に基づく働き方により、生産性が大幅に向上します。社員が主体的に業務に取り組むことで、質の高い成果が期待できます。
4. キャリア開発の機会拡大
個人の強みや興味が尊重される環境では、多様なキャリアパスを選択できます。画一的な昇進ルートではなく、個人に最適化された成長機会が提供されます。
5. 人間関係の改善
相互尊重に基づいた人間関係が構築され、チームワークが向上します。競争よりも協力が重視される環境では、建設的な関係性が育まれます。
軍隊的企業文化からの脱却方法
転職という選択肢の重要性
現在の職場が軍隊的な体質から脱却する見込みがない場合、転職は非常に有効な解決策です。特に以下のような企業への転職を検討することをお勧めします：
外資系企業やグローバル企業では、国際的な人事制度と働き方が導入されており、日本的な軍隊文化とは一線を画した環境で働けます。
IT・テック企業は比較的新しい企業文化を持ち、フラットな組織構造とオープンなコミュニケーションを重視する傾向があります。
ベンチャー企業やスタートアップでは、従来の日本企業の慣習に縛られない、新しい働き方を実践している場合が多くあります。
おすすめの転職エージェント
軍隊的な企業文化から脱却したい方には、以下の転職エージェントがおすすめです：
ヒューレックス – 外資系企業やグローバル展開している企業の求人が多く、専任カウンセラーが時間をかけて最適な企業とのマッチングをサポートしてくれます。英語力を活かせる求人も多数あり、海外経験者に特におすすめです。国際的な働き方を求める方には最適な選択肢となるでしょう。
転職支援サービス
UZUZ – 徹底的にブラック企業を排除している転職エージェントです。オーダーメイド型の個別就業サポートが受けられ、離職率/労働時間/社会保険の有無/雇用形態などで厳しい基準を設けて、紹介先はブラック企業でない会社を紹介してくれます。軍隊的な企業文化を避けたい方には理想的なサービスです。
ブラック企業を徹底排除
べとわーく – ベトナムを中心としたアジア転職に特化した無料の転職エージェントで、オンラインで簡単に利用できます。2022年7月のサービス開始から既に5,000人以上の日本人が登録しており、急成長中のプラットフォームです。海外転職に有利になる情報が満載で、アジアの企業文化を体験したい方におすすめです。
（ベトナムやアジアの求人）
転職時の企業選定ポイント
転職を検討する際は、以下の点を必ずチェックしましょう：
・残業時間の実態（求人票の記載だけでなく、実際の労働時間）
・有給取得率（形式的な制度ではなく、実際の取得状況）
・評価制度の透明性（年功序列か実力主義か）
・社内コミュニケーションの自由度（上司への意見具申が可能か）
・多様性の受容度（個性や異なる価値観の尊重）
まとめ：新しい働き方への転換期
日本企業の軍隊的な体質は、戦後80年近く経った今でも根深く残っています。しかし、グローバル化の進展と働き方の多様化により、この古い体質から脱却することは十分可能です。
パワハラのない、人間らしい働き方を求める声は確実に高まっており、それに応える企業も増えています。重要なのは、現状に甘んじることなく、より良い職場環境を求めて行動を起こすことです。
転職は単なる職場の変更ではなく、人生の質を向上させる重要な投資です。軍隊的な企業文化に苦しんでいる方は、ぜひ新しい可能性を探ってみてください。あなたの経験とスキルを正当に評価し、人間として尊重してくれる職場は必ず存在します。
現代のビジネス環境では、創造性、多様性、そして人間性を重視する企業こそが長期的な成功を収めています。軍隊的な統制に頼る企業は時代に取り残されつつあります。
あなた自身のキャリアと幸福のために、勇気を持って新しい一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
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